【プレスリリース】アイ・グリッド×慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センター　余剰電力の地域循環型トレーサビリティ実証に向けた共同研究を開始

～ 再生可能エネルギーの付加価値を深化・検証～

株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）と慶應義塾大学 未来光ネットワークオープン研究センター （研究センター：川崎市幸区、センター長 特任教授：山中 直明、以下「慶應義塾大学」）は、複数の発電所で生み出される余剰電力にリアルタイムの発電場所、消費場所、量のトレーサビリティ技術を活用して新たなサービスを創出するための共同研究を行うことをお知らせいたします。

本研究によって今後ますます高まる再エネ需要に対する、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の付加価値を向上させ、さらなる脱炭素社会実現を目指します。

■　背景

2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化している中で、再エネ創出への取り組みが加速しています。第7次エネルギー基本計画が閣議決定され、2040年度におけるエネルギー需給の見通しでは、再エネは電源構成の4割～5割程度とされ、そのうち太陽光は23％～29％程度へと引き上げられました。そうした中で再エネ総量を増やすためにも“追加性”のある再エネ導入が重要となってきています。

また、現在は、「24/7CFE（24/7 Carbon-Free Energy）」のように、24時間週7日リアルタイムで再エネを導入することを求める動きも強くなっています。一方で、再エネ導入を増やすことで、系統負荷の増加による出力抑制といった課題が生じています。これは、電力を必要としている時間や場所と実際に発電される時間と場所の不一致から生じます。エネルギー構造が変わる中で、効率的に送配電システムを運用するためにもリアルタイムでかつ地産地消によるエネルギー供給が求められています。そのための仕組みの構築や社会実装に先進的に取り組んでいく必要があると考えています。

■　分散型太陽光発電施設で生み出された余剰電力とトレーサビリティ技術で新たなビジネスモデルを構築

アイ・グリッドは、屋根上太陽光のPPAモデルで国内実績No.1※1の発電施設を保有しています。施設の屋根上に設置した太陽光パネルによる発電のうち自家消費しきれない電力（余剰電力）を、他施設に供給する余剰電力循環スキームを活かした太陽光PPAサービスを提供しています。 このスキームで 全国の施設を円滑に運用するための当社独自プラットフォームを開発し、全国各地で発生する余剰電力を集約・管理しています。

共同で研究を行う未来光ネットワークオープン研究センター長の山中教授は既存の電力網を発電システムと需要家の組み合わせ（仮想電力会社）と実際に送配電システム（会社）に分離し、前者は消費者と発電者間の需要と供給に基づき、送配電システム上で、特定の複数の発電源、需要家を最適にマッチング制御し、送配電コストのみを送配電システム会社に支払うというEVNO (Energy Virtual Network Operator)の研究開発の第一人者です。太陽光や蓄電池・EVといった複数の異なる分散エネルギー源を区別し最適に制御する技術に、P2Pやブロックチェーンといった分散通信ネットワークの考え方を導入することで、電力消費予定に基づくスケジューリングや送電距離を考慮した需給マッチングなど、効率の良い電力ネットワークの研究を行っています。

今回はアイ・グリッドが保有するエネルギーのビッグデータと慶應義塾大学のトレーサビリティ技術の専門知見といった互いの強みを活かし、本研究では複数の発電・需要拠点の仮想マッチングによる新たなビジネスモデル開発の効果検証を行います。

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